2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
在日米軍の五カ所、横田の格納庫、嘉手納の格納庫、岩国の給油施設、こういうところの修理を延期して、その費用をメキシコとアメリカの間の壁の国境に使うと言っているんですけれども、この発言はこういうふうに理解していいんですね。
在日米軍の五カ所、横田の格納庫、嘉手納の格納庫、岩国の給油施設、こういうところの修理を延期して、その費用をメキシコとアメリカの間の壁の国境に使うと言っているんですけれども、この発言はこういうふうに理解していいんですね。
そういった中で、土佐清水分屯基地においても、例えばＣＨ46Ｊなんかでも着実に離発着できるような、そういったヘリポートの整備等は既にしていただいているわけでございますが、それに加えて、やはり給油施設であるとか緊急物資の備蓄倉庫を備えたヘリポート関連施設というものを整備して、これをこの地域の応急救急拠点施設として活用すべきではないかというのが県の要望でもあろうかというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに
○佐藤正久君 まさに距離にして一千キロ、その間、給油施設がないんです。一々警備をやめて横浜まで戻らないといけない。給油タンクが大きい巡視船だと、小回りが利く漁船にはなかなか対応できない。小型巡視船だと、給油のために一々横浜に戻らないといけない。給油施設は、やはり領海警備上、伊豆諸島にも小笠原にも必要だと思います。 資料七、もう一度お願いします。
父島に二見港というのがありますけれども、給油施設はないんですね。非常にオペレーションを進めていく上で制約があるんです。これが離島の現実です。 防衛省・自衛隊は、何かサポートを当時考えておられなかったんでしょうか。
さらに、海上自衛隊の護衛艦は洋上での油の補給能力がありますが、海上保安庁の巡視船は洋上給油能力がなく、二見港に給油施設がないために父島からわざわざ一千キロ離れた横浜まで給油に戻らないといけません。これでは警備に穴が空きます。大島の災害対処でも空港や港湾の能力が問題となりました。
この中で、いわゆる国の方の数字とあわせまして、空港ターミナルビル事業者、あるいは航空機の給油施設の事業者、こういうものの数字も把握をするということで、平成二十四年三月に経営情報の公開に関するガイドラインを制定いたしまして、決算後、速やかにホームページ等で経営情報の公開を進めるように通知をいたしまして、おおむね全ての事業者が計算書類等の経営情報について公開済みでございます。
これについては既に燃油の安定供給のためのセーフティー構築事業というのがありまして、そこの加入要件を緩和したりとか、そういったことは既に措置はされていたのでありますが、そこまでは良かったんですけれども、この共同利用施設整備に燃油備蓄タンクあるいは給油施設が含まれておりませんでした。
そうしましたら、山形県の消防署で実はそういう一般車両向けにこれは給油施設を設置をしたということもございました。それから、私どもの取りました施策で、その意味では歓迎をされましたのは、小学校の校庭などに、自衛隊の方々あるいは市役所の方々に協力をいただいて、ドラム缶を並べて緊急の給油所を造りました。
しかも、一カ所か二カ所に給油施設だけ置いておけば、その給油施設でヘリが給油をして横のヘリパッドに行けばいいだけの話なので、役人の答弁を読み上げたかどうかわかりませんけれども、そんなに難しい話じゃありませんから。
○室井邦彦君 もう一度繰り返しますけれども、やはり実際そういう状況の中で、ここは物流、物の保管といいますか、集積するところであるということで、かなりのそういう状況、大災害が起きたときに考えますと、かなりの車関係、そしてまたヘリが発着陸する、そこにそういう給油施設が全くないということは実際どうなんだろうかな、こんな不安を抱いておるわけでありまして、その点十分に担当者の皆さん方、また勉強され、経験されておられます
それは、ヘリポートの整備は十分になされておりました、しかしながら、給油タンク、また給油施設がないということが少し気になるところでありました。やはりこういう震災のときには、再三申し上げておりますけれども、自衛隊のヘリが非常に活躍をする。
○風間直樹君 この旧法の下でオペレーションに参加をしていた海上自衛隊の補給艦でありますが、中東地域のいずれかの港で、伝えられるところでは米軍の施設下にある給油施設から油を入れて、それを洋上で他国の艦船に給油をしていると、このように聞いているところであります。実際に中東地域のどの港で油を入れているか、御答弁をお願いします。
その可能性がある場所としては恐らく地図を見ますとＵＡＥあるいはオマーン、こうした場所が可能性が高いのかと思うんですが、このようなＵＡＥ、オマーンなどにある給油施設に日本の連絡官が常駐しているということはございませんでしょうか。
同漁港では、機能回復を図るため、噴火で沈下した施設のかさ上げや、被災した冷蔵・貯氷施設、給油施設等の復旧を行い、昨年二月より島内での水揚げが再開されているとのことでした。しかし、漁具や漁船の準備ができないため、漁をする人自体が減っていることを危惧しているとの説明を受けました。 その後、特別養護老人ホームを視察いたしました。
さらに、さきに国会の方で御審議いただきまして、十七年度の補正予算で対策のための基金をつくっていただきまして、これによりまして、タンクの整備はもとより、タンクローリーによります配送の促進、あるいは給油施設のセルフ化、それから、いろいろ管理面でのソフト化の支援といったことを総合的に行う体制を整えていただきました。
また、それに隣接します桑江ブースター地区、これは約一ヘクタールでございますけれども、ここにつきまして、返還に先立ちまして、平成十四年七月から十一月にかけまして、那覇防衛施設局におきまして、米軍による土壌汚染等の蓋然性の有無を判断するために過去の航空写真、地形図、ユーティリティー図面等の収集、あるいは使用履歴等に関する地元古老等からの聞き取りによる資料等調査を実施しました結果、航空機燃料の貯油・給油施設
そして、旅客サービス施設使用料というのもそうです、給油施設使用料金もそうです。こういうお金が必ず航空料金にはね返ってくるんですよ。これをやはりまず第一に、少しでも安いエアチケットを販売するという、その公的な部分のお金を下げることが私はまず第一の目的ではないかと思うのですが、その辺、局長、具体的に、これは下げるんだと、この委員会でどうか発言してください。
具体的に、例えば着陸料を値下げするとか、給油施設料金を安くするとか、あと、旅客サービス施設料金を安くする、こういう何か具体的な方向というのはないんでしょうか。局長でも結構です。
寄港地に関しましては、現地の状況を踏まえながら、運用上の必要性、現地の安全性、給油施設を含む港湾の状況などを総合的に勘案しつつ、外交ルートを通じて慎重に調整を行っております。
この問題については、一月二十日に住民が基地内の小川で異臭がすると米軍に通報したのに、米軍が那覇防衛施設局に連絡したのは三月の十日、汚染源である給油施設を閉鎖したのは三月末です。しかも、四月四日の米軍による報道陣に対する説明では、異臭が最初に確認されたのは昨年の十一月であるということが明らかになったわけです。
他方で、成田公団は独立採算で運営されておりますので、可能な範囲でいろいろ努力を公団にもしてもらいたいとは思いますけれども、着陸料のみならず、給油施設使用料につきましては、六十三年度以降、四割程度、引き下げをできるところはやっている、こういうことでございます。
成田空港、関西国際空港の空港の使用料につきましては、国土の制約などの事情から空港建設コストが高くなっていることなどから、世界的に見ました場合、高い水準にあることは事実でございますけれども、それぞれ、関空においては営業割引等の努力、あるいは成田空港につきましても経営効率化の努力等の中で給油施設使用料等の引き下げ、こういった努力はしているところでございます。
そこには滑走路を初め給油施設、貯油施設、士官宿舎、下士官宿舎、それから冷凍冷蔵倉庫も厚生施設も、至れり尽くせりの施設をほぼ完璧につくってあって、いっかのお答えのときにも、もう九割以上硫黄島で練習しているのだからというお答えがあったわけでありますけれども、今回の事件を見ると、緊急時を理由にして結局は厚木でやるようになるのではないかというふうに思うわけであります。